kumamotolog - 熊本県市区町村議会議事録検索

1. 宇城市議会 2019-12-10
   12月10日－05号

   
   取得元: 宇城市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-22
   令和元年１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　 令和元年第４回宇城市議会定例会（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１０日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議１　議事日程　日程第１　　　　　　　　　　一般質問　日程第２　　議案第１０９号　宇城市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部　　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　日程第３　　議案第１１０号　宇城市長等の給与及び旅費に関する条例等の一部を改　　　　　　　　　　　　　　　正する条例の制定について　日程第４　　議案第１１１号　宇城市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改　　　　　　　　　　　　　　　正する条例の制定について　日程第５　　議案第１１２号　宇城市消防団条例の一部を改正する条例の制定につい　　　　　　　　　　　　　　　て　日程第６　　議案第１１３号　宇城市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　　　する条例の制定について　日程第７　　議案第１１４号　宇城市立児童館条例の一部を改正する条例の制定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　日程第８　　議案第１１５号　宇城市ふれあい農園条例の一部を改正する条例の制定　　　　　　　　　　　　　　　について　日程第９　　議案第１１６号　宇城市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部　　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　日程第１０　議案第１１７号　宇城市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定に　　　　　　　　　　　　　　　ついて　日程第１１　議案第１１８号　宇城市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定　　　　　　　　　　　　　　　について　日程第１２　議案第１１９号　令和元年度宇城市一般会計補正予算（第４号）　日程第１３　議案第１２０号　令和元年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　　　　２号）　日程第１４　議案第１２１号　令和元年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）　日程第１５　議案第１２２号　令和元年度宇城市介護保険特別会計補正予算（第２号）　日程第１６　議案第１２３号　令和元年度宇城市水道事業会計補正予算（第１号）　日程第１７　議案第１２４号　令和元年度宇城市下水道事業会計補正予算（第１号）　日程第１８　議案第１２５号　令和元年度宇城市民病院事業会計補正予算（第１号）　日程第１９　議案第１２６号　工事請負契約の締結について（旧戸馳大橋撤去）　日程第２０　議案第１２７号　工事請負契約の締結についての議決の一部変更につい　　　　　　　　　　　　　　　て（長崎久具線交付金道路改良工事）　日程第２１　議案第１２８号　財産の取得についての議決の一部変更について（松橋　　　　　　　　　　　　　　　大野復興住宅）　日程第２２　議案第１２９号　財産の取得についての議決の一部変更について（海東　　　　　　　　　　　　　　　復興住宅）　日程第２３　議案第１３０号　財産の取得についての議決の一部変更について（小野　　　　　　　　　　　　　　　部田復興住宅）　日程第２４　議案第１３１号　権利の放棄について（上水道料金）　日程第２５　議案第１３２号　時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求に係る　　　　　　　　　　　　　　　訴えの提起について　日程第２６　議案第１３３号　熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更　　　　　　　　　　　　　　　及び規約の一部変更について　日程第２７　発議第４号　　　教職員定数の改善と義務教育に係る確実な財源保障に　　　　　　　　　　　　　　　関する意見書の提出について　日程第２８　諮問第３号　　　人権擁護委員候補者の推薦について（宮川　晴子氏）　日程第２９　諮問第４号　　　人権擁護委員候補者の推薦について（三角　淳子氏）　日程第３０　諮問第５号　　　人権擁護委員候補者の推薦について（西田　英代氏）　日程第３１　　　　　　　　　休会の件２　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり３　出席議員は次のとおりである。（２２人）　　１番　原　田　祐　作　君　　　　　　　　　　２番　永　木　　　誠　君　　３番　山　森　悦　嗣　君　　　　　　　　　　４番　三　角　隆　史　君　　５番　坂　下　　　勲　君　　　　　　　　　　６番　高　橋　佳　大　君　　７番　髙　本　敬　義　君　　　　　　　　　　８番　大　村　　　悟　君　　９番　福　永　貴　充　君　　　　　　　　　１０番　溝　見　友　一　君　１１番　園　田　幸　雄　君　　　　　　　　　１２番　五　嶋　映　司　君　１３番　福　田　良　二　君　　　　　　　　　１４番　河　野　正　明　君　１５番　渡　邊　裕　生　君　　　　　　　　　１６番　河　野　一　郎　君　１７番　長　谷　誠　一　君　　　　　　　　　１８番　入　江　　　学　君　１９番　豊　田　紀代美　君　　　　　　　　　２０番　中　山　弘　幸　君　２１番　石　川　洋　一　君　　　　　　　　　２２番　岡　本　泰　章　君４　欠席議員はなし５　職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名　議会事務局長　　　　吉　澤　和　弘　君　　　書　　　　記　　　　西　村　光　代　君　６　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　守　田　憲　史　君　　　副市長　　　　　　　浅　井　正　文　君　教育長　　　　　　　平　岡　和　徳　君　　　総務部長　　　　　　成　松　英　隆　君　企画部長　　　　　　中　村　誠　一　君　　　市民環境部長　　　　稼　　　隆　弘　君　健康福祉部長　　　　那　須　聡　英　君　　　経済部長　　　　　　坂　園　昭　年　君　土木部長　　　　　　成　田　正　博　君　　　教育部長　　　　　　吉　田　勝　広　君　会計管理者　　　　　横　山　悦　子　君　　　総務部次長　　　　　天　川　竜　治　君　企画部次長　　　　　杉　浦　正　秀　君　　　市民環境部次長　　　松　川　弘　幸　君　健康福祉部次長　　　西　岡　澄　浩　君　　　経済部次長　　　　　黒　﨑　達　也　君　土木部次長　　　　　梅　本　正　直　君　　　教育部次長　　　　　豊　住　　　章　君　三角支所長　　　　　原　田　文　章　君　　　不知火支所長　　　　濵　口　博　隆　君　小川支所長　　　　　篠　塚　孝　教　君　　　豊野支所長　　　　　園　田　郁　夫　君　市民病院事務長　　　伊　藤　博　文　君　　　農業委員会事務局長　白　木　太実男　君　監査委員事務局長　　山　本　裕　子　君　　　財政課長　　　　　　木見田　洋　一　君　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（長谷誠一君）　これから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（長谷誠一君）　日程第１、一般質問を行います。順番に発言を許します。　まず、７番、髙本敬義君の発言を許します。 ◆７番（髙本敬義君）　皆さん、おはようございます。議席番号７番、うき未来２１の髙本です。通告に従いまして一般質問を行います。　まず１点目は、宇城市民病院に関する案件です。この件に関しましては、私含めて４人の議員の方が今議会で質問するということで、執行部も病院事務長も大変かと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。御存知のように、厚生労働省は９月の２６日に行われました第２４回地域医療構想に関するワーキンググループ会議、この中で全国で１,６５２の公立・公的病院のうち診療実績のデータ、これは２０１７年分と聞いておりますが、そのデータが集まった１,４５５の病院を対象にデータを分析した結果、再編・統合の必要性について再度特に議論が必要として、４２４の病院を公表いたしました。これには、我が宇城市民病院も含まれ、県内７つの病院が入っております。今議会において、これまでの執行部答弁、市民病院新改革プランのもとに当面の間は熊大病院の支援を受けながら、現在の医療体制を維持して地域医療を支えていきたいという方針でありますので、その方針は理解をいたすところでありますが、この公表の直後に全国の知事会など、関係する団体等が国に再考の申入れ、少し苦情も含めて行っております。地域医療構想の議論というのは、県で企画調整してこの地域でも行われております。そういった意味で、県の動きと併せて状況をまずはお尋ねしたいと思います。　後は、質問席で行います。よろしくお願いします。 ◎市民病院事務長（伊藤博文君）　国が病院名を公表した９月２６日の翌日、全国知事会は「地域の命と健康を守る最後の砦である自治体病院が、機械的に再編・統合されるという住民の不安を招きかねず、地域の個別事情を無視するもので、公平な視点とは言い難い」との声明を発表しました。　その後、１０月４日の国と地方の協議の場でも、知事会・市長会・町村会の委員連盟で同様の意見書が提出されております。厚生労働省は、「必ずしも医療機関そのものの統廃合を決めるものではない」「病院が担うべき役割や、それに必要な病床削減などの方向性を機械的に決めるものではない」との見解を公表し、「議論の上、現時点で変更なしも十分にあり得る。行政として強制するものではない」とし、その旨を都道府県にも説明していくとしております。　また、再検証の期限について、これまで設定していた２０２０年９月から一定期間延長する検討に入ったということです。これは、民間のデータの公表が遅れていることと、地方自治体から検証期間を延長するよう求める意見が出たことを踏まえたものです。　公立・公的病院の再編・統合には地域住民の声が優先することや、結果的に民間病院の経営を圧迫するケースが少なからずあることから、各地域における地域医療構想調整会議では、再編・統合の議論がなかなか前に進んでいないのが現状のようでございます。　現時点において、県は「今回、国が示した診療実績は、個別の事情や民間のデータも反映されておらず、必ずしも実情とは一致していない。民間を含めた各病院の現状については、まだ分析の段階であり、今後は各病院と協議を行い、説明会や意見交換会を開催していく」としており、１２月の地域医療構想調整会議の中で、県から再検証要請の趣旨を説明した上で、意見交換会を行うとしております。　その後、２月の県会議で概要の説明を行い、３月の地域医療構想調整会議で具体的対応方針の協議を行うものとしております。 ◆７番（髙本敬義君）　ありがとうございました。今の答弁の中にも出てきました。先ほど申し上げました県の地域医療構想調整会議というのがありますが、御存知のように医療に関しては大きくは地域の保健医療計画というのがあります。熊本県の保健医療計画、今第７次が運用されていると思います。この宇城地域保健医療計画も同様のスタイルで第７次で今動いているところです。その医療計画の中の１項目に、医療計画は公衆衛生とかインフルエンザとかの予防接種とか在宅医療とか介護とかそういうことも含めた計画になっていますが、その中の１項目に地域医療構想でこの地域の医療機関の数、ベッド数、患者数、そういうことを見越し、予測した計画を立てるということになっています。ですから、地域医療計画の中の一部を先ほど言いました地域医療構想調整会議というのが担って議論がなされています。今度１２月にあるということですが、年に２、３回あっているようですが、直近で夏の８月２０日に、この保健所の方で地域の医療構想の調整会議が行われています。議事録を少し眺めてみました。どんなことが議論されているのかなということであります。これまで何度か会議が行われている中で、宇城市民病院もここに参加をされています。この地域のいろんな病院の院長先生方、専門医療関係の方々の議論の中ですが、既に新改革プランを立てていますので、市民病院としてはその方針に則って政策的な医療をこの地域の中でやっていきますよというような概略、そういう内容をこの調整会議の中で、皆さん合意で確認をされています。そのことは第一段階としてはオッケーなわけです。ところが国がこの時期になって全国的に公的病院のそういった体制の改革が進まないということで、第２弾を打って出てきた。そのもともとの根拠にあるのは骨太方針です。経済を優先する、経済感覚を優先するということで、医療に関してもベッド数を減らしなさい、転院をさせなさいというところでこの夏に方針を出して、各自治体、間に挟まれた県が調整をして議論をしてくださいということであります。　この宇城の調整会議の中でもいろいろ考え方がそれぞれに先生方にあって、この中で既に９月に公表されましたけれども、県の担当者の説明の中でこういう言葉があります。国の研修会における説明によると、今年の９月頃までこれまで２年間に合意された具体的な対応方針の検証として、その代替えの可能性がある、または診療実績が少ないと位置付けられた公立・公的医療機関等に対して、ほかの医療機関への統合や再編について、地域医療構想調整会議で協議し、改めて合意を得るように要請するということです。その際、厚生労働省が個別の医療機関名と関係する診療実績データを公表するとのことですという説明があっています。このことが新聞に公表されたという冒頭私が申し上げました９月ワーキングチームで発表された内容ということになります。　このことを議論していくときに、民間の先生もおられます、公的病院の先生もおられますが、非常に悩ましいことを言っておられます。この議論に関する利害関係者は、非常にたくさん出てくるでしょう。この議論の説明責任というのはこの会議にあるんでしょうか。この会で協議をして、あなたのところの公的病院はほかに転院しなさいというふうな賛成多数論でいったら決まる。決まったらそれは合意として民意として国は受け取ってしまうんじゃないか。いやそうじゃない、という両論あります、この会議の中で。そういった意味では、この会議の持ち方そのものにも非常に今ふらふらしている、みんな大変にされています。　もう１点は、県がまた重ねて説明する中で、今回この更なる検証の対象になるのは、公立病院と公的医療機関だけになります。よって宇城市民病院、済生会みすみ病院、熊本南病院、宇城総合病院あたりがその対象になってくるでしょう。公立病院や公的といわれるところについては、税制面・財政面の優遇がある中で、診療実績が地域の政策医療に特化されているか、重点化されているかという、そういうところが更なる検証が必要ではないかというところでありますという、県の職員としては国の思いを持ってこの会議に臨んでいるというふうにしか受け取れません。ただ、そこに参加している各委員さん方は、非常に悩ましく思っておられるというのが実態です。　冒頭に言いましたが、こういう議事録もありますけれども、通告していなくて申し訳ありませんが、守田市長何かありますでしょうか。それと１点は、市民病院の院長とこの間、この件について、９月頃に公表されたわけですので、顔を合わせてお話か何かされましたら報告でも願えたらなと思います。 ◎副市長（浅井正文君）　つい先日、ちょっと病院側と話はしてきております。内容的には思いをちょっと伝えていただいております。 ◆７番（髙本敬義君）　現段階では、宇城市民病院も公営企業法の一部適用ですので、総責任者、権限者としては市長になるかと思います。そういった意味では市長サイドで、やはり現場は現場で院長が采配を振るっておられるでしょうから、そういった意味では意思の疎通を図っていく必要がありはしないかなと、こういう時にですね。今は新改革プランでその方針を持っていくということで答弁されましたので、先ほど言いましたようにそれは良しとしながらも、また重ねて国がこういう動きに出てきたわけですので、先ほどのこの調整会議の中の雰囲気でいけば、決まるか若しくは突っぱねていけばそのまますっと流れていくかどっちかでしょうけども、それにしても宇城市の具体的な今後の対応方針は、もう少しすり合わせをしておられた方がいいんではないかというふうに思います。　それと、もう１点は調整会議のことで、これも通告してなくて申し訳ないんですが、このメンバーの中にはもう一つ先ほど言いました医療計画には確か首長、市長たちも若干入っていかれることがあるのか、年に１回か２回ですけどその策定する時期の。でもこの地域医療構想の中には、宇城市として関係するものとしては、市民病院の院長と健康福祉部長もメンバーとしては入っているというふうに思います。あえて健康福祉部長は非常に幅広い部署の中で、この医療というところに特化して入っていかなければならないということで、非常にきつい部分はあるかと思いますが、これまでの感想とプラスこれは要望ですが、こういう局面になったわけですので、少しは病院、公的医療機関、宇城市が抱えていく医療に関する課題でもありますので、何らかの先ほど言いました市長と院長あたりのすり合わせも含めて、それも背中に背負ってそういう会議に臨んでいただけたらなというふうなところを思いますので、これまでの会議に参加されたことが何回かあるかもしれませんので、感想でも結構ですので。 ◎副市長（浅井正文君）　すみません、先ほど言いましたように、医療のことはともかくですけれども、医師のことそれと技術者ですね、レントゲン技師とか薬剤師とか、それと看護師のことも含めて話しております。 ◎健康福祉部長（那須聡英君）　今年初めて私は会議に参加をしました。そういう話があるということ自体もよく分かっていない状態で入りました。先ほど髙本議員から議事録の御紹介がございました。それぞれの病院、公立・公的病院以外の方たちはこの会議で決めること自体私たちは責任が重くてどうにもならないというような状態というのをお聞きして、初めて問題意識を持ったところで。市民病院が今後どうなっていくんだろうというところの不安を持ったところまでで、私としての意見が行政側も３人おりましたけれども、そちら側からの意見というのが全くなかったような状態でございました。１６日もまた参加をしますけれども、その辺事前にどういう流れだったのかというところを調べた上で参加をしたいと思っております。 ◆７番（髙本敬義君）　突然振って申し訳なかったんですが、是非、今言われたように事前の気持ちの準備というか、すり合わせ等をされて行かれたら、行政も美里町も宇土市も入っていらっしゃいますが、直接市民病院を抱えているのは宇城市ですので、関心の度合いが違うかなと思いますので、是非よろしくお願いします。　それで、そういったことで今後もこの地域医療構想の調整会議が行われていくでしょうから、健康福祉部長もそうですし病院のこれは事務長に直接お願いしておかないといけないんですが、事務長も傍聴とか行かれるかもしないし、院長が行かれた後のバックを、報告をやっぱり職員たちにもきちんとしてもらって、やはりどうやっていこうかと一緒に考えていくような職場の雰囲気づくりを心掛けていただけたらなと思います。　それでは、続いて何度も言いますが、今後の方針は現状維持して地域医療を支えるということですが、具体的には、例えば昨日入江議員も少し私案ということで述べられた部分もありますが、例えば大々的にベッド数を減らしてほかに転換するのかとか、健康診断あたりももっともっと受け入れられるものなら受け入れて、言うなら国保病院ですので、宇城市内のせめて国保に入っている人はみんな市民病院を使って健康診断をするぐらいのはまりを持つとか、いろいろ打開策もあろうかと思いますが、今日私がお尋ねしたいのは、先ほど浅井副市長が若干小声で話されましたが、医師の確保と小さなことかもしれませんが、大規模改修は早々には一気にはいかないと思いますけれども、小さな改修、整備、設備の改修など、そういった部分はできるんじゃないかと思っているところです。医師の確保については、非常勤医師の確保はどうにか熊大の御協力でつないでいけているというところで運営もなされておりますが、常勤の医師を求めて熊大の方にはお願いに行かれていると思います。現状維持の方針ではありますが、先だって院長の定年も５年は延長されましたけれども、あと５年したら分かりません。またその時になって５年延長するかという乱暴な話にはならないだろうなとは思っていますが、あと５年したら本当の危機がまた来るかもしれません。その後どうされるんですかということでこれまでも何度かお尋ねしましたが、熊大に行かれた時期、どなたが行かれて、どなたに会われて、どんなお話をして結果はどうだったんだというのは、この議会の中では言えないですかね。お願いします。 ◎副市長（浅井正文君）　時期は明確には何年の何月かはちょっと覚えませんけれども、病院が今伊藤事務局長です。その前にここの吉澤議会事務局長が病院の事務長をしていた時に、大町先生と、院長と私と３人で馬場医局長だったと思いますけれども、話には行っております。その時は、市民病院は３人医師がいないといけないというところで、２人は院長と副院長がおります。３番目の医師ということで、今土・日・祝日の日直を設けてくださいということで行っております。３番目の医師の前に、その土・日・祝日、来るのだけでも精一杯よ、ということで言われてきておりますので、３番目の医師の確保の前に、そのローテーションを今３人だったと思いますけれども、３人ローテーションで来ていただくということでお願いに行って、そして暫くしてお礼に行っております。吉澤事務局長の時代だったですよね。 ◆７番（髙本敬義君）　今のお話は、それはそれで実際行かれたわけですので大変御苦労だったとは思いますが、私は今ちょうど半年ごとに質問しているような状況なんですが、前回か１年前かお聞きした時もその話でした、そういうふうに私は記憶しています。ですから、この２年ぐらい浅井副市長に一任されてあるんだったら、副市長もいろいろ多忙で大変とは思いますが、余りこのドクター確保に向けての行動がなされていないんじゃないかなというふうに思います。確かに大学病院もドクター派遣については大変だろうなと思います。何か新聞かニュースで見ましたが、佐賀の多久市とお隣の温泉のまちだったか、大町かああいうふうなところで２つ公的病院があるんですが、そこもドクター確保を確か久留米大か何かから出していて、それが困難だということで合併せざるを得ないとかいう、そういう情報もどこかで耳に入ったような気がします。そういった意味では大変だろうとは思いますが、でもそれをしないままで、今のままで市民病院行くのかどうかというところも非常に問題なんですが、是非大変な問題とは思いますが、少しずつでもいいですから打開策を求めていくように、日常的には事務長の采配、院長含めてやっていかなければいけないんでしょうが、そういうふうに思います。　最後にこの件について、浅井副市長が院長と会って話をされたということですが、院長そのものはドクターの確保とか、極端に言うと本人のあれですが５年後とか、もう５年なんてすぐ来ますので、そのことについては何か御意見お持ちなんでしょうか。 ◎副市長（浅井正文君）　直接、今医師の院長と副院長がおります。考え方は違います。ですから各々聞き取りをしているところです ◎市長（守田憲史君）　医師の確保についてでございますが、何もしていないわけではありません。大病院の副院長ともこの前お話もしましたし、この医局というのは大学の病院のなかなか厳しいところでございまして、今の市民病院の院長先生は外科、新藤先生が内科、これによってまた医局の先生方も変わります。そして、久留米大学うんぬんとか熊本大学医学部を頼らざるを得ないところでございまして、その中でも宇城市は宇城市としてしっかり援助もしながら頑張っているところでございまして、一度そこに行けばいいとかそういう問題ではなくて、大変な問題の中自分もかなり個人的にもお願いはしているところでございますが、今後そう簡単にはいかない医師確保でございます。　それともう１点は、国が唐突にも発表いたしました。今後はしっかりと要望もしてまいりますが、厚生労働省もそんなに簡単にはというか、厚生労働省の大方針でございます。今後兵糧攻めも十分に考えられ得るのではなかろうか。その中で、今後医師の確保も含めて、現状を維持していくことに精一杯の努力をしたいと思っております。 ◆７番（髙本敬義君）　是非、市長の御努力も認めつつ、今後ますます押し込められていく危険性もあると思います。これは宇城市民病院だけではなくて、ほかのリストに挙げられた公的病院も当然そういうふうになっていくでしょうし、そういった意味では今回の地域医療構想のこの宇城の会議の中で、どれだけものを言ってどれだけスタンスを確保しておくか。結局それが県の医療構想の会議の中に持ち込まれていきますので、用心しないとすうっと国の方に上げられてしまうという危険性もあろうかと思いますので、是非お願いをしておきたいと思います。事務長もそこらあたり十分御注意をお願いしたいと思います。　次に、大きな２点目に移りたいと思います。市民部の窓口業務についてですが、現在民間委託にされて平成３０年の１月から試験期間も含めて、この１２月末まで契約ということで、それが切れるわけですけれども、窓口業務の民間委託の経過と状況についてお尋ねをしたいと思います。 ◎市民環境部長（稼隆弘君）　本市では、熊本地震によって増加した災害対応による業務量の増大、権限委譲や地方創生といった新たな行政需要増大によるマンパワー不足等を解消するため、窓口業務の一部を民間委託しております。　具体的には、平成３０年の１月から３月までの引継期間を経て、同年４月から本格実施し、本年１２月までを委託期間として、本庁市民課窓口サービス係及び三角・小川両支所の総合窓口課窓口係において、戸籍証明、印鑑登録証明、住民基本台帳証明及び異動業務、税証明業務等を民間業者が担っております。　窓口業務は、市役所の顔であり、市民の人権・フライバシーに関わる業務です。市民お一人お一人のニーズに正確に迅速に笑顔で対応することができなければ、行政に対する市民の信頼を失うことにもなりかねません。　このため、民間業者にはプライバシーポリシーに基づく社員教育と社員からの誓約書の提出を求め、データの職場外持ち出しを禁止するなど、個人情報保護に配慮しています。　また、具体的な業務の中では、民間業者が来庁者と対応し必要事項を確認した上で入力・発行作業等を行い、市職員が照合し、最終判断を行っています。このダブルチェック体制で、業務を適正に遂行できるよう努めています。　また、窓口や電話への対応で、人員が不足するケースや判断が難しいケースなどでは、民間業者からの要請を受けて、市職員が支援するなどの連携体制をとっています。　これらの業務に関しては、日報・月報で報告を受けるほか、定例の連絡会議を開催するなど、緊密な情報共有の場を設け、レベルアップ・スキルアップを目指しています。民間業者サイドでも、朝礼でミス・トラブルの原因等について情報共有し、知識・技能・接遇に関する社員教育も随時行われております。 ◆７番（髙本敬義君）　この間は、そう問題もなく進んできた、最初は少し不慣れなところもあったかと思いますが、この一応期限としては１２月ということでありますが、次の段階に進むことについての今後の予定、動きをお尋ねしたいと思います。 ◎市民環境部長（稼隆弘君）　今後の予定、動きについてお答えします。第１期の業務委託期間が本年１２月に終了するため、７月にプロポーザルで令和２年１月から令和４年１２月までの３年間を第２期とし、民間業者を選定することにしました。　前回のプロポーザルでは、プライバシー保護に関する資格要件を厳格化したため、参加業者が１社のみであったことから、今回は資格要件を他自治体並みにすることで参加業者を増やすよう改善しました。この結果、複数の業者がプロポーザルに参加しました。　また、本庁・支所の窓口業務担当者が半数を占める評価委員会を組織し、社員教育や雇用条件を評価基準の中で重点的に配点した評価基準による総合評価方式で、他自治体での受託実績も参考にして、第２期の民間業者を選定しました。　この業者とは、本年８月に委託契約を締結し、来年１月６日からの業務開始に向けて、業務マニュアルの見直しなどの準備を進めております。
   ◆７番（髙本敬義君）　既に、次期のあれが決まっているのかなと思いますが、金額については、今回の補正予算に出ていた分ですか。それは違うんですか。そこが１つと、要は次の業者がどこというのは言えないですか。 ◎市民環境部長（稼隆弘君）　今回の補正の金額については、債務負担行為の変更を上げています。金額はですね。委託業については、・・・計上しております。業者につきましては、契約が済んでおりますので、一応業者名だけは報告したいと思います。今回の業者は株式会社共立メンテナンス様でございます。 ◆７番（髙本敬義君）　この案件については、２年前いろいろ一般質問とか質問をさせていただいたところはあるんですが、今回変更になって金額的には現状の契約とどうでしょうか、比較。それと株式会社共立メンテナンスというのは、確か県内でこの種の受けているところが城北の山鹿市か菊池市かどこかあったかと思いますが、それと上天草市か何かも入っているんですかね。３か所４か所ぐらいあるかと思うんですが、まずは先ほどお尋ねしたところを。 ◎市民環境部長（稼隆弘君）　契約金額を申し上げたいと思います。今までの会社につきましては、２年間で一応６,１７５万８,６６０円で委託金額を結んでおりました。今回の業者につきましては、３年間となりまして委託金額が１億３,６８９万４,０２１円となっております。一応予算につきましては、人数等の正職員の配置とかその人数の関係で増えていると思っております。 ◆７番（髙本敬義君）　あと詳細なところでは、委員会でもまたお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に大きな３番目、廃棄物とリサイクルの問題に移りたいと思います。少し寒くなってくると、月１回の公民館へのリサイクルを出しに行くのもちょっと億劫になってくるそういう時期なんですが、子育て中の若い人たちは、特にこういう朝の忙しいときにはちょっと遠のくというか、リサイクルの方に遠のいていくわけですけれども、その代わりにお休みの日などにリサイクル業者に持ち込むというケースも最近多く見られます。社会全体としては、リサイクルして環境上には問題ないかなとは思っています。松橋町では、以前から行政区ごとに行われていて、地域コミュニティの一環として育てられてきた、こういう環境は非常に良かったなというふうに私は思っています。今議会でも、宇城広域連合の新しい焼却施設について、環境に負荷のかからない方策をということでいろいろ議論がなされているようですが、ごみ処理とリサイクルということで、本市の現状、課題を簡潔に結構ですのでお願いします。 ◎市民環境部長（稼隆弘君）　本市の平成２６年度のごみの総排出量は１８,９２６㌧で、このうち、資源ごみは分別収集が１,４９５㌧、クリーンセンターへの直接搬入が１４０㌧、宇城市内４社、市外３社、合計７社の処分業者への個別搬入が２,１９９㌧の合計３,８３４㌧でした。　平成３０年度の総排出量は２０,８６０㌧で、このうち資源ごみは、分別収集が１,２４６㌧、クリーンセンターへの直接搬入が１０１㌧、処分業者への個別搬入が４,２４９㌧の合計５,５９６㌧となっております。　ごみの総排出量、資源ごみの総量ともに増加傾向にありますが、資源ごみの増加は、ごみの総排出量の増加割合を大きく上回っております。　資源ごみの回収状況につきましては、分別収集とクリーンセンターへの直接搬入は減少傾向になっていますが、その一方、処分業者への直接搬入は増加傾向になっております。　分別収集は、月１、２回の早朝１、２時間の実施となっており、アパートなどの住人では１月分の保管場所に困るとともに、生活スタイルの多様化や単身や高齢者世帯の増加で分別収集に出せない状況もあります。　このようなことから、有価で購入してくれることはもちろんですが、排出日や時間を問わないことが処分業者への直接搬入の増加の原因と考えております。 ◆７番（髙本敬義君）　我が子も休みのときに、そういうリサイクル業者に持っていくというような生活スタイルをとっているようですが、三角議員も発言されましたけれども、民生の常任委員会で東大和市に訪問して研修したわけですが、ペットボトルの自動回収機の設置事業、こういったことでありました。私は、その事業は事業としてすばらしかったんですが、この町が、広報とか廃棄物関係の総じてみんなでこういう運動をしましょうというキャッチフレーズが「マイバッグ資源を入れてお買い物」というそういう運動があったんですね。そういうリサイクルの場所若しくはボックスあたりを店の店頭ないし適当なところに置いて、社会全体としてごみの減量リサイクル運動を応援していこうというようなお店も結構最近は増えております。そういうところを東大和市も大いにＰＲをして、逆にそういうお店を利用しましょうというような誘い込みもしているようです。それは三鷹市でも、ごみ減量リサイクル協力店を利用してくださいというようなことを広報紙にお店の名前を出して、マイバックの持参とかペットボトル、トレイなどの自主回収を行っている市内の店を認定して、応援をしているというようなお話も聞かれました。宇城市では健康づくりで、さしより野菜というお店をキャッチしてＰＲして発信されています。そのような感じでごみ減量に関しても、リサイクル協力店みたいな感じで運動ができたらなというようなところを受け取ってきたところです。検討の余地があれば、ぜひお願いをしたいというふうに思います。　それと、もう１点は三鷹市では、家庭で不要になったはがき、この時期から少し年賀状を出される方も減ってきたというお話も聞きますが、この年始には非常に多くのはがきが流通して、その後の処理も大変かと思いますが、結果的には燃えるゴミで出すということもありましょうが、それを回収するという方法もこの三鷹市ではとっておられます。２月頃１か月間ぐらい、例えば市役所とか支所とか、そういう主要な施設で専用のボックスを置いて、最終的には製紙工場でトイレットペーパーあたりにリサイクルをするというふうな方策をとっておられるようです。以前、今もあるのか分かりませんが、宇城市もリサイクルロールみたいなものがあって、トイレに置いてあったような気がするんですが、そういうのは、例えばそういう事業と一緒に組み込んですることはできないのかなというところを思ったところです。今言いましたその三鷹のマイバックごみ減量リサイクル店、それとかはがきの回収ボックス、そういった先進地の事例あたりの研究をしてみてほしいなというのが１点と、続けて更なるごみの減量化対策をされている点があれば、それも併せてお尋ねをしたいと思います。 ◎市民環境部長（稼隆弘君）　今、髙本議員におかれまして他市の取組の紹介ありがとうございました。　まず、市では先進地事例の研究としましては、今年８月に水俣市が実施しております生ごみの堆肥化事業について、水俣市環境クリーンセンター及び生ごみリサイクル工場等での現地研修を実施したところです。　本市では、現在行っている各地区ごとの分別収集がまず中心と考えております。他の収集方法を導入しますと、各地区のリサイクル還元金の減少による各地区のリサイクル意欲の低下が予想されます。　他の自治体で行っている取組が、リサイクル率の向上につながるのかを十分に検討する必要があります。　今後も、リサイクルに限らず、ごみ問題に対する先進事例に対してアンテナを張り、積極的に研究していきたいと考えています。　続きまして、今後市の更なる減量化対策ということで申し上げます。　本市におけるごみ減量化対策は、平成２９年に策定した第２次宇城市環境基本計画４の１に定められており、５Ｒと３０１０（さんまるいちまる）運動を推進し、ごみの減量化に努めております。　その具体的な取組としまして、食品廃棄物を削減するため、「フードロス・ゼロプロジェクト」として、宴席での料理の食べきりを呼び掛ける３０１０（さんまるいちまる）運動の推進や、昨年１２月号の広報紙で配布しました「わが家のもったいないノート」を活用することで、わが家のもったいない行動を確認し、買いすぎや、作りすぎを防止し、廃棄される食品を削減することができます。　このほか、家庭で消費期限はあるが、使用する予定のない米・レトルト食品・缶詰め等の食品を持ち寄り、フードバンクを通じ、児童養護施設や子ども食堂等に食材を提供するフードドライブ活動を今年度から本格的に実施しております。　今後も他の自治体の取組状況を調査研究しながら、本市での取組につなげていきたいと考えております。 ◆７番（髙本敬義君）　昨日までのこの議会の議論の中でも、クリーンセンターの新しいごみ処理施設の案件がいろいろ議論がなされておりました。ごみはできれば減らしていった方がいいというふうには思います。そういった意味で、更なるごみ減量化に対する取組もお願いをしておきたいと思います。　先ほど、各行政区、地区でやっているリサイクルの取組が宇城市としては非常に大きな活動だし、市民にも一定の認知をされているというお話でありましたが、先ほど言いましたはがきに関しては、皆さんどうされているのか分かりませんが、正月が終わったらリサイクルというふうに、はがきを見たことは余りないんですよね。やはり住所とかが載っているから。結局は燃えるごみに行っているんじゃないかなというふうに思います。これは岐阜市の例なんですが、岐阜市もはがきの回収クリーンボックスというのをされていて、そこはちょっと規模が大きいかもしれませんが、時期が設定してあるんでしょうけれども、はがき回収が５１万枚、１,５４０㌔という平成３０年の実績があります。もし実行するとなれば、市役所のどこかに置くにしても、もう開けられないような状態のボックスにして、そのボックスそのものもリサイクルに出せるようなものを使っているということでありましたので、そういうことも一考のうちに入れておいてほしいと思います。　次の質問に移ります。森林環境税についてであります。今年度からいろいろと問題を抱えた新たな事業が国税森林環境譲与税ということでスタートはしました。３月の定例会でも譲与税の基金条例を制定するという議案に対して、常任委員会の中の委員長の報告の報告書から抜粋しますと、法律の内容と基金の使い方はとか、森林管理のための伐採や林道整備によって災害が起こる危険性もあるのではないですか、危機感を持って取り組んでもらいたいというふうな意見もあったり、また討論ではシステムそれと法の適用、こういうところが不透明な部分が多いと。不安要素が後押ししているようだということと、まだまだ議論の判断材料が不足しているという反対意見。また、林業振興には環境保全にはこの条例は必要というような賛成意見もあったということで委員長報告がなされております。やや曖昧なままに始まったこの事業制度、国策に自治体が右往左往させられそうな部分もあるやに感じます。この森林環境譲与税の状況をお尋ねしたいと思います。 ◎経済部長（坂園昭年君）　国は、パリ協定の国際的な枠組みのもと、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止に向け、本年度から森林整備等の取組を進めるため、森林環境税及び森林環境譲与税を創設しました。　森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して、年額１,０００円を個人住民税と併せて賦課徴収する国税です。課税を開始する時期は令和６年度からです。　次に、森林環境譲与税は、森林現場の課題に早期に対応するため、森林経営管理制度の導入に併せて、令和元年度から各市町村に対し私有林の人工林面積、人口等により配分されます。　使途としましては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用となっています。 ◆７番（髙本敬義君）　今年度の宇城市の当初予算を見てみますと、歳入で森林環境譲与税ということで６００万円。歳出予算は関係職員分ということで事務職員報酬が１３３万円、あと残りは基金に積み立てようということで４４０万円が積立金のところに計上をしてありました。ちなみに資料を読みあさってみますと、国も当面６年間は借金をしながら、その交付する譲与税に充てるということで、この３年間は全国で単年度で２００億円、その４年後からまた３年間は今度は３００億円、その後は４００億円というふうに、交付の総額を少しずつ段階的に置き換えていって、６年目からは各自治体がまた別途集めるような法制度になっている森林環境税、それをまた補填していくというふうなことになっているようです。それで、この制度が始まる前段で２月３月の研修会の中で、大学の先生が言われていたんですが、これを各自治体に交付される、それを試算してみたら、１位が横浜市、上位１００の団体のうちほとんどが都市部に譲与税が交付されていってしまう。交付の基準が人口基準が３割、林業の就労者が２割、私有林の人口面積で５割という案分の中で示されていきますが、どうしても都会の方が交付額が多くなっていくというところもあるようです。こういった中で、はてさて交付税を財源にどのような仕事をされていく予定なのか。財源金額的には乏しいものでありますので早々はできないわけですが、次年度も国の交付額はそう変わらないと思いますので、そういった中で、当面どういう段取りでなされていくのかお願いします。 ◎経済部長（坂園昭年君）　市では、本年度から森林環境譲与税を活用し、経営管理が行われていない森林の抽出及び樹木の種類を把握するため、林地台帳、森林簿を基に、今後調査する人工林の選定と現地確認作業を行っています。　また、令和２年度から実施する個人所有の森林に関する意向調査のための準備を併せて進めています。意向調査の対象は、県の地域森林計画の対象森林で、適切に管理されていない私有林のうち人工林です。　今後は、国、県及び他市町村の動向を参考にしながら、森林整備等に取り組んでいきたいと考えています。 ◆７番（髙本敬義君）　今の答弁に再質問です。時間も余りありませんが、意向調査をするということでありますので、その内容とか、どの程度の件数とか広さとか、 それともう１点は森林整備をという文言が出てきますが、具体的にはどういうことをイメージしたらいいんでしょうか。そういうことをお願いします。 ◎経済部長（坂園昭年君）　来年度から実施予定の意向調査としましては、まず私有林の人工林であるか、手入れの状況及び今後の管理方法をどうするのかなどを設問として考えています。来年度の意向調査の対象件数としましては、面積は約１０㌶の３０人から５０人になる見込みです。　森林整備の内容は、間伐を含む除伐、枝落とし及びそれを行うための作業道等を想定しています。　森林環境税は、令和６年度の個人住民税と併せて課税徴収されますが、例えば、本年１月１日現在で算定しますと市県民税所得割均等割人数が２万７,８８７人ですので、２,７８８万７千円となります。 ◆７番（髙本敬義君）　ありがとうございました。最後に言われた均等割で試算すると２,７００万円余りということで、段階的に交付額も引上げられていきますが、集めた国税の約６割ぐらいが返ってくるのかというふうに、現在の段階でのシミュレーションは思っています。基金で積み立てられていかれる予定ですので、十分にいろんなことを検討しながら進めていかれたらというふうに思います。１つ要望だけです。宇城市は公園が少ないです。森林公園みたいなものがあればいいなという要望を言って終わります。ありがとうございました。 ○議長（長谷誠一君）　これで、髙本敬義君の一般質問を終わります。　ここで暫く休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時０２分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１５分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（長谷誠一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１０番、溝見友一君の発言を許します。 ◆１０番（溝見友一君）　おはようございます。１０番、会派彩里、溝見友一です。ただいま議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして質問させていただきます。　１、熊本地震・豪雨災害の復旧・復興について。（１）本市の復旧・復興進捗状況について。熊本地震及び豪雨災害から３年半が経とうとしているが、本庁舎の復旧工事の予算がまだ計上されていない。本庁舎は最後と聞いているが、全体での完成した事業、完成されていない事業の内容を質問します。　後の質問は、質問席でいたします。 ◎総務部長（成松英隆君）　熊本地震からの復旧・復興の進捗ということで、全般的なお話になるということになりますので、私からお話をさせていただきます。　まず、市では、市民の皆様の暮らしと生活の再建を最優先としまして、社会基盤の整備や地域産業の再生、災害公営住宅の整備など、復旧・復興事業に取り組んでいるところでございます。　御質問のありました復旧・復興事業の進捗状況ですが、まず、復旧事業ですが、国の災害復旧事業補助金を利用した事業について報告いたします。　道路、河川、橋りょう、下水道、公園を合わせたいわゆる公共土木施設では、査定件数１５１件に対しまして１４９件が完成しており、完成率は９８.７％であります。今申しました査定というのは、宇城市で言いますと宇城市が申請をいたしまして、それを担当大臣が災害復旧事業費の決定をするために、その基礎となる工事費を決めるために実地調査を行うものでございます。その実地調査には、そこの主務大臣の担当の災害査定官という方と財務省から派遣されます立会官というお二人で通常は査定に望まれるということになっております。　また、農林漁業施設でございますが、農地、農業用施設、林道、漁港の合計査定件数６１件に対しまして、全て完成しております。学校施設も査定件数２０件に対し、全て完了しております。そのほか、地域防災崖崩れ対策事業は、こちら査定件数６件、全て完了しているところでございます。　本庁舎の災害復旧事業は、現在、通行部分の段差解消等、緊急的に修繕が必要な箇所を応急的に復旧により対応している状況でございます。熊本地震では多くの市民が被災されており、市の公共施設は緊急性の高いものから順次、復旧を進めてきた結果、本庁舎の災害復旧工事は最後としたところでございます。令和２年度の災害復旧工事の発注に向け、現在、実施設計の単価等の見直しを行っているところでございます。　続きまして、復興事業について主なものを報告します。まず、災害公営住宅の建設ですが、市内１０か所に建設予定で７か所は完成しています。また、住宅耐震化補助制度は約８０人の方に利用されております。災害対策活動の拠点となる防災拠点センターは、令和２年の完成を目指し、現在６か所に建設中です。防災備蓄倉庫につきましては、今年５か所全て完成しております。　排水対策事業は、土木部管轄では、江頭排水対策事業、大野ポンプ増設工事は今年度、不知火ポンプ新設工事は令和４年度の完成を目指して進めているところでございます。経済部の管轄では、豊川中央排水機場など４件は、令和２年から令和４年の完成を目指しているところでございます。 ◆１０番（溝見友一君）　復旧事業、公共土木施設１５１件中、１４９件が完成、農林漁業施設関係は６１件全て完成、学校施設２０件全て完成、その他地域防災崖崩れ対策事業６件全て完成、本庁舎は令和２年度に発注予定とありました。復興事業は災害公営住宅の建設１０か所中７か所が完成、防災拠点センターは令和２年の完成予定、防災備蓄倉庫は今年度５か所全て完成、排水対策事業は４件で令和２年から令和４年の完成予定ということが分かりました。防災備蓄倉庫が５か所全て完成したと答弁でありましたが、備蓄品の保管状況を質問します。 ◎総務部長（成松英隆君）　防災備蓄倉庫は、市内５か所、旧町ごとに１か所ずつでございまして１０月までに全て完成しております。延床面積は、三角と不知火が１００平方㍍、松橋１６０平方㍍、小川１５０平方㍍、豊野が７０平方㍍で、想定避難者数を基に必要備蓄品を算定し、規模を決定しております。　現在の備蓄品の保管状況ですが、主なものとしましては、アルファ米３,５００食、飲料水は（５００㍉㍑）３,２００本、毛布７００枚、避難所内の間仕切りテント１００個、簡易トイレ１５０個、ワンタッチテント３０張などを備蓄しております。　現在、備蓄もさらに進めておりまして、今年度中に購入予定の主なものとしましては、アルファ米２,２００食と飲料水２,４００本、停電時等に使用するＬＥＤ投光器５０台や発電機２５台、防災・減災の必需品でありますブルーシート２５０枚や土嚢袋１万枚、スコップやかけやなどの資機材等、現在準備を進めているところでございます。　今後は、宇城市備蓄計画で定めます重要１２品目の主食・高齢者食・粉ミルク・飲料水・毛布などを中心に購入を進め、災害時の適切な備えに向けて備蓄計画に則り進めてまいりたいと考えております。 ◆１０番（溝見友一君）　備蓄倉庫は備蓄計画に従って今年度中完了し、災害に備えていただきたいと考えています。答弁であったように、熊本地震・豪雨災害復旧復興事業が全て完了するには、まだ３、４年かかると分かりました。市長の復興にかける思いを聞かせてください。 ◎市長（守田憲史君）　市では、被災された方々の生活再建を最優先課題として、様々な復旧・復興事業に取り組んでまいりました。総務部長が申しましたように、大方の工事は完成しているところでございます。これは土木部、経済部はじめ全ての部の総力の成果でございます。職員の頑張りを誉めていただきたいと思います。　今後も、災害に強いまちづくり、安心・安全なまちづくりを目指すため、来年には、その拠点となる防災拠点センターが完成予定です。　復興はまだ道半ば、「ちょうどいい、住みやすさを実感できる都市（まち）・宇城」の実現に向け、議会とともに職員一丸となって取り組んでまいります。 ◆１０番（溝見友一君）　今市長がおっしゃいましたように、職員の方々本当に復旧・復興作業お疲れ様です。今後宇城市民の方々が、安心してまた暮らせるように最後までよろしくお願いします。　（２）復興住宅建設計画と入居状況について。先ほどの答弁でありました復興住宅の１０件中７か所が完成していると、その中でも空き家が数件あると聞いています。復興住宅の建設状況や再建住宅の戸数、現状を質問します。 ◎土木部長（成田正博君）　復興住宅の建設状況についてお答えいたします。復興住宅は市内１０か所に１８１戸を建設いたします。このうち７か所、１２８戸は現在完成しておりまして、残りの３か所５３戸が現在建設中です。　次に、入居者の状況でございますが、完成しました住宅１２８戸のうち９４戸が入居済でございます。一部の復興住宅に空室がありますが、これは手続きの遅れや決定後のキャンセル等があったためでございます。また、自宅再建の予定であった方の入居相談等がありまして、今月より再度入居希望の申込みの受付を開始しております。１８１戸の復興住宅が完成しますと、木造仮設住宅を転用しました４３戸の再建住宅を合わせますと２２４戸の住宅整備となります。　現状は、入居希望者の全員の受入れはできますが、熊本地震により３年半が経過し、希望者の健康上の問題、個人的生活環境の変化等により若干の空室が出ているのではないかと考えております。　この整備によりまして、市が管理します住宅は一時的には１,４００戸を超えますが、復興住宅は国が住宅の再建が完了したと判断すれば、一般の市営住宅として使用することができます。　また、再建住宅は、耐用年数を超えた市営住宅の住み替えを促進するための住宅としても利用し、適正な管理戸数となるように政策空き家の解体を進めていきたいと考えております。 ◆１０番（溝見友一君）　復興住宅、再建住宅、既存の一般市営住宅、合計すると約１,４００戸、宇城市の人口からすると多いと感じられます。答弁でありました政策空き家の解体等の計画を質問します。 ◎土木部長（成田正博君）　政策空き家でございますが、市営住宅のうち政策空き家に６８０戸を指定しております。その中で現在空室が１８２戸ありますが、造りが３戸から４戸つながっている長屋建てでございます。長屋１棟の居室全てが空室となったときに解体を行っております。空き家を解体し、適正な戸数で再整備ができるよう、本年度は市営住宅の長寿命化計画の改定を行っており、市営住宅の適正な位置、戸数につきまして検討していく必要性を感じております。　公営住宅法によりますと、公営住宅は真に住宅に困窮する低額所得者が入居する住宅というふうになっており、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとあります。一定数の確保は必要でございますので、今後も市営住宅の最適化につきまして様々な検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。 ◆１０番（溝見友一君）　今答弁にありました約１,４００戸から政策空き家が６８０戸、全て解体が終われば宇城市が管理する住宅は約７２０戸になるとありました。７２０戸が多いか少ないか私には分かりませんが、市営住宅長寿命化計画の改定を適正な位置、戸数を検討し運営を行っていただきたいと考えます。　次の質問に移ります。五大プロジェクト。五大プロジェクトとは、旧５町が合併前に協議し、進められてきたプロジェクトです。１５年前のものです。しかし、この１５年の間日本全国で災害の発生が続きました。完成したプロジェクトもあれば、未完成のプロジェクトもあります。２、五大プロジェクトについて（１）五大プロジェクトの進捗状況と成果について質問します。 ◎土木部長（成田正博君）　五大プロジェクトのうち土木部所管の４つの事業につきまして、まず戸馳大橋は、宇土半島と戸馳島を結ぶ唯一の道路で、老朽化や歩道の未整備に加えまして、耐震性能不足ということで、架け替え事業として平成２５年度から工事に着手をし、平成３１年３月３０日に供用開始をしております。新たに歩道を設けたため歩行者の安全性が向上し、車両の走行性も改善されました。　事業としましては、旧橋の撤去を残すのみとなりまして、令和２年度に撤去の工事完了予定でございます。　それと長崎久具線は、国道２６６号の不知火中学校交差点から県道八代鏡宇土線の宇城広域連合南消防署横の交差点までの東西を結びます幹線道路であり、国道２６６号不知火支所付近の渋滞緩和対策を目的としまして、平成１８年度から事業に着手し、令和２年３月開通予定でございます。　開通することによりまして、国道２６６号の渋滞緩和や南消防署横から不知火中学校付近までの時間の短縮ができ、地域住民の防災や生活改善並びに地域の経済発展に効果を期待するところでございます。　それと宇城氷川スマートインターチェンジは、松橋インターチェンジと八代インターチェンジのほぼ中間に位置しますことから、九州自動車道へのアクセス性が改善され物流の効率化が図られ、地域の活性化や九州内の主要都市との連携・交流の促進を目的としまして、平成２４年工事に着手し、平成２６年３月２９日に供用開始をしております。　当初、スマートインターチェンジの交通量は、１日約１,２００台を見込んでいましたが、直近の調査結果によりますと１日約２,２００台と予想を上回る利用となっており、地域の活性化に大きな効果を挙げているところでございます。　それと松橋駅の周辺整備事業は、駅の西側からの利用を可能にし、利便性を向上させることと、併せて東西の周辺整備を平成２４年度から実施しております。　主な事業内容としましては、自由通路、駅前ロータリー、駐車場、駐輪場、交流センター等となります。本年度施工中のシェルター工事、西側ですが本年度で完成となります。東側につきましては、交流センターが本年度完成をいたしますが、駐輪場、駅前ロータリー、シェルター工事は翌年度以降となります。現在、駅の利用者も順調に増加しておりますし、平成２８年度に行いました利用者のアンケートでも、安全性、利用満足度の評価は格段に向上しているところでございます。駐車場につきましても、月平均で５００台を超える利用となっており、交通の結節点として公共交通の利用増進に一定の成果を挙げていると考えております。　以上、土木部所管のプロジェクトの説明を終わります。 ◎教育部長（吉田勝広君）　それでは、教育部所管の豊野小中一貫教育の進捗状況と成果についてお答えをいたします。　豊野小中学校におきましては、施設一体型としての特性をいかして、英語科、算数科、音楽科、家庭科におきまして、専門性を持つ中学校の教諭が、小学校高学年を中心に授業を担当する乗入れ授業を実施するなどしております。　豊野小中学校は、小学校、中学校の教職員が同じ職員室におりますので、教職員の意識の共有化を図りやすく、合同授業研究会の実施による小・中の指導スタイルの連続性の確保、家庭学習の充実に向けた取組、中学校教諭が小学校高学年を中心に授業を担当する乗入れ授業等が行いやすい環境にあります。　このような取組は、中１ギャップ解消や小中の指導スタイルの確立など、施設一体型の小中一貫教育の成果につながっていると考えております。　また、昨年度の調査結果では、小中一貫推進プランで掲げておりました家庭学習・読書活動につきましても、普段の一日当たりの家庭での学習量や読書時間が他のブロックよりも高く、さらに国・県の割合よりも高くなっております。これも小中一貫教育の成果と考えております。 ◆１０番（溝見友一君）　完成したプロジェクトはそれぞれ成果、効果が上げられ、市民の安全性も向上していると分かりました。　（２）松橋駅周辺整備事業の進捗状況と課題、問題点について。９月の時点で東口に大型車、大型観光バスが進入できないと聞きました。これは松橋駅周辺整備の課題と考えます。このことについて質問します。 ◎土木部長（成田正博君）　大型車両の進入の件でございますが、国道、県道の交差点では、現在は規制が行われております。国道２６６号の松橋交差点から駅前へ県の改良工事によりまして大型車の乗り入れが現在は可能となっております。　しかしながら、東口のロータリーが完成するまでは、大型車のスムーズな転回が少し困難ということで、少し切り返しが必要な状況と今はなっております。一方、駅の西口では、不知火支所の交差点付近から駅方面に松橋駅西線の整備を現在行っております。西口のロータリー内には、バスや大型車両の停車スペースも計画をしておりますので、松橋駅西線の完成後は、観光バス等の大型車両が十分な進入もできますし、西側へう回していただければと考えています。 ◆１０番（溝見友一君）　９月の時点で、市民の方から駅の近くに観光バスを乗り入れようとしたときに、そこまでは行けないとバス事業者に断られたと聞きました。答弁にありましたように、現在は通行できるとあります。私も調べてみました。先ほど答弁にありましたけれども、県の事業で国道２６６号線と松橋停車場線の四つ角の右折車線工事が１０月から１１月にかけてできたため、松橋駅方面に行けるようになったと考えられます。しかしながら松橋駅周辺の道路は、不便さを感じているのは私だけでしょうか。例えば宇土方面から来るとき、御領の三差路から右折はできませんし、松橋停車場線の道幅も狭く、県道１４号線と松橋停車場線の四つ角の交差点も危険性を感じられます。松橋駅周辺整備事業は、来年度でほぼ完成する予定ですが、この事業は短期事業の完成です。東・西側を含めた中長期計画をしっかり立てていただきたい。中長期計画について質問します。 ◎企画部長（中村誠一君）　企画部では、平成２９年度から駅まち☆未来創造会議ということで、関係団体、関係部署が集まりまして、ＪＲ松橋駅、小川駅の周辺地域の活性化策について現状と課題、それから必要な事業、支援策、取組方針等を議論いたしまして、平成３０年１１月に最終とりまとめを行っております。　最終とりまとめでは、松橋駅周辺地域の活性化方策ということで、公共交通対策による活性化策と、空き地・空き家を活用した活性化策について提言がなされております。　公共交通対策ということで、松橋駅と学校、病院、行政機関、商業施設を結ぶ循環バスの運行に向けた検討、それから市民ニーズを踏まえた宇城市にふさわしい持続可能な公共交通体系の検討、松橋駅周辺のにぎわい創出に向けた公共交通関連施設の整備可能性の検討、公共交通関連施設を整備する場合の事業スキームの検討について提案があっております。　これらの提案を踏まえて、公共交通対策ということで、官民で連携した駅前の公共交通関連施設の整備について、今のところは採択には至っておりませんが、国土交通省の先導的官民連携支援事業等に応募するなど、実現に向けた取組を行っております。　こうした取組をとおして、松橋駅周辺地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ◆１０番（溝見友一君）　熊本駅の周辺開発が進んでいます。完成すれば松橋駅周辺は大きく期待される地域となります。中長期的計画を検討し、民間と連携し、「ちょうどいい、住みやすさを実感できる都市（まち）、宇城」の実現に向けて松橋駅周辺地域の活性化計画に期待します。　（３）小中一貫教育の本市の取組について。先ほどの答弁で、豊野小中学校は小中一貫教育の成果を出している。例えば、不登校が減少し、中１ギャップの解消、学習面でも向上し充実した学校になっていると、その成果を宇城市全体に小中一貫教育をいかした取組を考えておられるのか質問します。 ◎教育長（平岡和徳君）　小中一貫教育の本市の取組、今後の計画について、私からお答えします。　本市は、平成２９年度に策定いたしました宇城市小中一貫教育推進計画を基に、各中学校区であるブロックを実施主体として捉えまして、施設一体型そして施設分離型等の立地条件や地域の特性に合わせて、義務教育の９か年を見通した小中一貫教育を進めているところです。　具体的な取組としましては、年度当初にブロックごとの推進プランを作成しまして、教職員の意識の共有化を図っております。その内容は、合同授業研究会の実施による小中の指導スタイルの連続性の確保や家庭学習の充実に向けた取組、そして中学校の先生方が小学校高学年を中心に授業を担当するという乗入れ授業等を実践しているところです。　このような各ブロックの子どもたちの学びを支える取組の内容は、最も後半に指摘されております中１ギャップの解消や小中の指導スタイルの確立等小中一貫教育の成果につながっていると考えているところです。　ちなみに、本年度１１月に市内全ての小学６年生を対象に実施したアンケートの結果をみますと、約９割の児童が「中学生になるのが楽しみである」と回答しております。特に、不知火ブロックでは、小学生が中学校の先生の授業を体験する機会や、教職員の合同研修会が積極的に設定されてきました。今後の小学校の統合に伴い、小中の距離が近くなることで、小中一貫教育がさらに充実することを期待しているところであります。　全体としまして、今後は各ブロックにおいて、小中の指導スタイルの連続性を確保する中で、中１ギャップによる中学校１年生時の学力低下傾向の改善及び不登校生徒数の減少を目指してより一層努力を継続したいと思っております。　さらに、施設の設置条件や学校規模に適した小学校高学年における教科担任制の導入、乗り入れ授業の充実そして地域学校協働活動との一体的なその内容の推進についても研究をしまして、全体を俯瞰しながら、義務教育９年間を見通した宇城市ならではの適切な小中一貫教育を研究してまいりたいと考えております。 ◆１０番（溝見友一君）　答弁にありましたように、小中一貫教育は一定の成果が出ていると考えられます。いろんな面で検証・研究・協議し、不知火ブロックをはじめとして宇城市全体に広げていただきたい。今回の答弁でブロックという表現の仕方で答えていただいております。私はすごくいいことだなと旧町の名前、町名を言うのではなくて、何とかブロックというのは今回いい答え方をされているなというのを感じました。　次の質問に移ります。（１）宇城市の鳥獣化対策への取組、計画、成果について。１２月４日報道で埼玉県富士見市の民家の屋敷内にイノシシ１頭が現れ、警察などが捕獲した。３日にも東京でイノシシが見つかっていたとありました。本市の取組、計画、成果について質問します。 ◎経済部長（坂園昭年君）　市では、宇城市鳥獣被害防止計画に基づき、捕獲に関する取組と防護柵の設置に関する取組を２本の柱として、イノシシ、シカ、台湾リス、サル、カラス類を主な対象鳥獣とした農作物の被害防止対策を講じています。　まず、捕獲に関する取組では、地元猟友会による捕獲活動とともに、新規捕獲従事者の確保・育成を図り、箱わな・くくりわなの捕獲機材を導入しています。　また今年度は、箱わなに鳥獣が捕獲されたことをメールで知らせるＩｏＴシステムを導入しました。これにより、猟友会員によるわなの見回り時間が短縮され、迅速な捕獲が可能となり、作業効率が向上します。　次に、防護柵の設置に関する取組では、鳥獣の侵入を防止するための電気防護柵及びワイヤーメッシュ柵を耕作地に設置しています。　これらの実績として、イノシシの捕獲頭数を直近５か年で比較しますと、平成　２６年度のイノシシ捕獲数が４００頭に対し、平成３０年度は１,７１５頭と４.３倍になっています。　また、防護柵は、直近５か年の合計が７万３,６００㍍で、年平均１万４,７００㍍設置しております。　このほか、民間の取組としましてくまもと☆農家ハンターが、国のジビエ倍増モデル整備事業を活用して、鳥獣解体処理場を三角町戸馳地区に建設しました。施設は、建築面積１１３平方㍍で、木造平屋建てです。捕獲した鳥獣を解体処理し、ジビエとして食肉用に加工・販売するとともに、埋設労力の軽減化を図ることを目的としたものです。　現在、来年度の本格稼働に向けて準備中と聞いています。 ◆１０番（溝見友一君）　イノシシの捕獲頭数が平成２６年度は４００頭、平成３０年度には１,７１５頭と成果を上げられています。さらに今年度からはＩｏＴシステムを導入し、更なる捕獲に期待されるとよく分かりました。民間のくまもと☆農家ハンターの事業も期待しています。　（２）スズメバチの被害、駆除の本市の現状について質問します。 ◎市民環境部長（稼隆弘君）　本市でのスズメバチの被害については、直接確認はしておりませんが、駆除につきましては、土地または施設の管理者で実施していただくようお願いし、駆除業者を案内をしております。駆除業者６社へ確認しましたところ、今年は７１件実施したとのことです。　駆除料金につきましては、業者に問い合わせたところ、ハチの種類・大きさにもよりますが、最低額が５,０００円から１５,０００円と業者によりまちまちでした。 ◆１０番（溝見友一君）　厚生労働省のデータで、２０１７年ではありますが全国のハチ刺傷による死亡者数は１３人、１３人中１０人が６０歳以上とありました。高齢者が被害に遭われていることが多いと。これからも高齢化社会は進みます。スズメバチは駆除しても毎年また巣をつくることから、住民にとっても負担になっていると考えます。益城町では、１０,０００円を上限とし２分の１の補助をしています。宇城市のハチ駆除数が７１件とありました。金額としてもそう大きな金額ではないと考えます。宇城市で補助金等の考えを質問します。 ◎市民環境部長（稼隆弘君）　本市では現在補助制度はありません。県内の１３市に確認したところ、補助を実施しているところはありませんでした。上天草市、天草市、合志市の３市が防護服の貸出しをしているとのことです。　今後とも、他市の動向を注視していきたいと考えております。 ◆１０番（溝見友一君）　県内の１３市にはなかったと、そして防護服を貸すということでありましたけれども、高齢者の方が家を守るのに防護服を着てできるのかというのは、今から考えると厳しい問題があります。先ほども言いましたように、熊本県内の益城町では補助制度があります。検討を要望しておきます。　４、地域おこし協力隊について、 本市の取組について質問します。 ◎企画部長（中村誠一君）　地域おこし協力隊は、平成２１年度から始まった制度で、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動して、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が委嘱を行うものであります。隊員は、一定期間地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ、それから地域おこしの支援、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組となっています。　この制度の財政的な優遇措置につきましては、隊員一人当たりの活動経費ということで年に４００万円、隊員の募集経費につきましても２００万円を上限に特別交付税で１００％措置されております。また、隊員が起業する場合には、一人当たり１００万円が交付されることになっております。　平成３０年度におきましては、全国で約１,０６１の地方自治体で５,３５９人が隊員として活躍されております。うち、男性は約６２％、女性は３８％となっています。年齢別に見てみますと、最も多い年齢が３０代の３８％、その次が２０代の約３２％、さらにその次が４０代の２１％、５０代の約７％となっております。　隊員の募集につきましては、求人ボックス等を利用するやり方もありますけれども、本市では東京の一般社団法人移住・交流推進機構やＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターを利用して求人を行っております。　本市におきましても、平成２８年４月に、戸馳の花の学校や若宮海水浴場の商業活用による地域経済の活性化と雇用の創出等を目的とし、３人の方に地域おこし協力隊員を委嘱をしております。しかしながら、着任早々熊本地震が発生した関係で、思うような成果を出せないまま退任をされています。　今年度から新たに４人の地域おこし協力隊員を委嘱しております。２人の方は、観光物産分野のマーケティング調査、データ収集分析、旅行商品の開発等に携ってもらっております。それで、稼げる観光の確立に向けてマーケティング機能・組織力の強化及び収益力の向上を図りたいと考えております。　さらに、観光資源の利活用や地域資源の魅力向上を行いながら、観光ＰＲの情報発信を広げ、稼げる観光を実現させるために、その専門的な知識をいかして活動をしていただいております。　あと２人の地域おこし協力隊の方につきましては、市が策定しました空き家等の対策計画に掲げる空き家等調査や予防・適正管理対策に関し、ほかの自治体において調査研究を行った実績やノウハウを持つ熊本県立大学の大学院生と研究員という方の二人になります。このお二人には、市の空き家対策プロジェクトに参加していただきまして、県立大学が行う空き家の利活用方策に関する調査研究事業に携わりながら、その調査内容や研究結果を、市が実施する空き家等実態調査や空き地・空き家バンクのリニューアルに反映させていただきたいと考えております。 ◆１０番（溝見友一君）　すみません、勉強不足で。観光以外にも空き家対策等で２人の協力隊がいらっしゃると知りました。１０月２４日建設経済常任委員会で三重県いなべ市に研修に行ってまいりました。人口４５,６５５人にぎわいの森の研修、視察でしたが、その中でいなべ市は地域おこし協力隊員数２９人、地域おこし起業人６人、平成３１年４月１日現在。私は、地域おこし協力隊は離島や自然にあふれた町等に多くいらっしゃると考えていました。人口は増えているし、名古屋市から近いところにあるいなべ市です。宇城市でも、多く地域おこし協力隊をいかしていただければと考えます。　再度確認のために質問します。地域おこし協力隊の制度の補助は、国からの１０分の１０でよかったですか。よろしくお願いします。 ◎企画部長（中村誠一君）　議員おっしゃるとおり、特別交付税で１００％が補助されます。 ◆１０番（溝見友一君）　この制度を多く利用することで、宇城市のアピールにもつながりますし、補助率１０分の１０で使い勝手がよいと考えます。検討を望みまして次の質問に移りますが、訂正をさせていただきます。（２）観光だけではなくを削除をお願います。（２）各部所に配置等を考えているのか。例えば学童保育所等に関しては、昨年の１２月に定例議会で質問しました。その時の答弁の内容を読ませていただきます。今御紹介にございました地域おこし協力隊は、地方公共団体が委託し、隊員は一定期間地域に移住して地域協力活動を行うことでございます。全国で募集状況を見てみると、放課後子どもプラン等の子育て支援や学童保育、児童の居場所づくり活動といった活動内容の募集も出ておりまして、様々な事業への活動協力ができるものでございます。今後、保護者運営の学童保育への支援については、他自治体と学童保育所の在り方について情報収集等を行いながら、学童保育の方向性について議論してまいりたいと答弁がありました。議論後の宇城市の考え方を質問します。 ◎企画部長（中村誠一君）　それでは、企画部から全体的な地域おこし協力隊の活用の考え方ということで答弁いたします。　地域おこし協力隊の事業も開始から１０年が経過し、全国では様々な方面での活動事例がございます。　地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動や地域の文化、観光資源の掘り起こしを行い、観光情報発信をするなど多方面で活動をされております。　近年では、教育部門の活動として公営塾（自治体が開催する学習塾）での講師の取組であったり、部活動の支援や健康づくり教室の活動など地域おこし協力隊の活躍の場も幅広くなってきております。　自治体が地域おこし協力隊事業に取り組む本来の目的としては、隊員が持つ外部からの新たな視点により、これまでになかったような柔軟な地域おこし策に取り組むことが期待できるとともに、任期終了後においても自ら起業したり、地域で仕事に就いたりと、引き続き地域内に定住することが期待されております。　一方で、本市においてもそうでありましたように、行政及び地域において、隊員の受入れやサポート体制が整わないまま受け入れたために、隊員の活動が理解されず、十分な成果が出ないまま、任期途中で退任されるという事例も多くなっています。　このため、地域活性化や地域課題解決のために、外部人材の必要性が生じれば、地域おこし協力隊事業の活用も考えられますけれども、その際は、隊員が担う任務や活動分野というものも明確にして、協力隊の趣旨・目的を受け入れる地域の中においても、共通した認識を持っていただくことが重要と考えております。さらに、受入れを行う自治体のサポートも重要になってまいります。　その上で、地域おこし協力隊の募集にあたっては、様々な個性を持った隊員と受け入れ地域のマッチングというものが最も重要であります。まずは、地域において隊員の活動内容、受け入れたい人材像、人数、活動体制などを十分に議論する必要があると考えております。　地域おこし協力隊の活動効果等の検証や他自治体での活動を情報収集して、観光振興、空き家対策以外の分野についても、今後の制度利用の方向性を探ってまいりたいということで考えております。 ◎健康福祉部長（那須聡英君）　溝見議員御提案の地域おこし協力隊員の学童保育所への配置についてでございますが、学童支援員や補助員の募集を行っている自治体もありまして、雇用実績もございます。中には移住定住され、家族で学童保育所を開設された事例もございますが、過疎化の進む自治体での事例が多く、その主な目的は移住促進であるようでございます。　学童支援員は、子どもの発達の特徴や発達過程を理解し、発達の個人差を踏まえて一人ひとりの心身の状態を把握しながら、子どもたちが安心して過ごせるよう支援を行っています。また、保護者が安心して子育てと仕事等との両立ができるようにするための支援も必要となります。　子どもとの安定的、継続的な関わりが重要であるため、学童支援員の雇用にあたっては長期的に安定した形態が望ましいと放課後児童クラブ運営指針に記載がされております。また、学童支援員は、保育士、社会福祉士等の資格を持った者、その他高等学校卒業者で２年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者等々の要件がございます。さらに、県知事が行う研修を修了したものでなければなりませんので、限られた期間での学童保育運営への支援は難しいと考えます。　また、現在雇用されている支援員との賃金格差が生じることも考えられ、学童支援員として直接保育を行うことは考えにくいと判断しますが、子育てイベントや地域と子育て世代の交流事業等に取り組む活動への支援は可能であると考えます。 ◆１０番（溝見友一君）　確かに任期途中で退任や問題点、課題はあるとは思いますが、多くの地域おこし協力隊員の受入態勢、活動体制を議論し活かしていただきたい。学童保育運営の支援は、現状では難しいと理解しました。しかしながら地域で活動されている方々、例えば、部活の指導者の補助とか松橋駅周辺では街なか図書館等の支援、配置など大きく視野を広げて、検討を要望しておきます。　次の質問に移ります。５、宇城市の福祉計画について。（１）宇城市の障害福祉サービスについて。資料を読ませていただきます。障がいのある方が住み慣れた地域で必要な障害福祉サービスを受けることが当然のことであり、必要なときに必要な障害福祉サービスにつながらないことは、障がいのある方にとって不便な状態にあると考えます。しかし、サービス等利用計画案または障害児支援利用計画案等を作成する事業所の相談数が不足しているため、障害福祉サービスを利用するまでにかなりの時間を要します。御本人、御家族その他の支援に関わる者は、指定特定相談支援事業者または指定障害児相談支援事業者を見つけなければなりません。ところで福祉サービスを提供する事業者が継続して安定した運営をするには、対価に見合った報酬を確保することが必要不可欠なことと考えます。結果、障がいのある方に対して適切なサービスにつながると考えられます。障がいのある方が地域で必要な障害福祉サービスを受けられるよう、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者に対し、報酬の見直しを検討していただきますようお願いしますとありました。このことについて質問します。 ◎健康福祉部長（那須聡英君）　指定特定相談事業所の主な仕事としては、障がいのある方またはその家族からの要望などを踏まえ、福祉サービスの利用に係る計画書を作成したり、福祉サービスの利用状況などの定期的なモニタリングを行います。現在、宇城市内の指定特定相談事業所は７か所、相談員は１３人で業務にあたっていますが、現状として新規の福祉サービス等利用計画がすぐに受けられない状態があります。その要因として、相談事業所の経営方針や相談員のスキルの問題など様々でございまして、相談事業所によって、計画相談の受入れの件数にばらつきがあります。そのため本年度より基幹相談支援センターを設置し、相談支援体制強化の取組や相談事業所への専門的な指導助言、人材育成などの対応を行っています。　市としましては、利用者のニーズに注視するとともに、相談支援センター及び相談事業所と連携しながら受入態勢等の整備について対策を検討してまいります。　また、給付費に関しては、利用者の福祉サービスの種類により単価が国で決められており、それに基づき算定された給付費を国、県、市の負担割合によって事業所に支払っております。　相談員の対応内容によっては、給付費の加算措置があり、報酬に上乗せして支給されますので、一概に採算性がとれていないとは判断できない状況でございます。　しかし、相談内容によっては、福祉サービスのことだけではなく、利用者やその家族から生活相談や対人関係などの相談も受ける場合も多く、労力に見合った報酬が得られないと感じる事業所も見られます。　なお、市単独での給付費等の加算支援については、本市を含め熊本県内各市においても実施していない状況であるため、現時点において、給付費等の上乗せは予定していないところです。 ◆１０番（溝見友一君）　もう一つ別の資料を読ませていただきます。宇城市の障がい者等の現状、宇城市第５期障害福祉計画によると、宇城市の障害者手帳所持者は、平成２９年６月１日で４,３１８人となっております。総人口を占める障害者手帳所持者の比率は７.２％となっています。近年、障害者手帳所持者数は減少傾向にありますが、平成２３年から６年で療育手帳所持者は１１７人、精神障害保健福祉手帳所持者は５１人増加しており、精神障害者手帳を所持する人の割合は、今後大幅に増加すると予想されています。　ところで、宇城市では障がいのある人もない人も、ともに自分らしい生活ができる共存社会への現実に向けて、障がいのある方が地域で必要な障害福祉サービスを受けることができるよう努められています。しかし、障害福祉サービスを利用するまでに数か月待ちの状況であり、必要なときに必要なサービスが提供できない、または今後さらに待機期間が長くなると予想されるということもあります。私と市と少し見解の違いがあるかもしれませんけれども、これからも私も検証し、今後質問していきたいと考えます。必要ならば、県、国に要望してまいりたいと考えています。　最後の質問に移ります。今回の議会でも髙本議員をはじめ、何人もの方がごみ問題について質問されています。私なりの質問をさせていただきます。６、Ｆｏｏｄｌｏｓｓ　Ｚｅｒｏ　Ｐｒｏｊｅｃｔについて、（１）フードロス・ゼロプロジェクトの今後の取組、ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ（もったいない）ノートの活用、市民への周知方法について質問します。 ◎市民環境部長（稼隆弘君）　宇城市のごみは、人口が減少しているにもかかわらず増加傾向にあります。このごみを削減するには、家庭から出るごみの中で約４割を占めると言われる食品ロスを削減するのが重要と考え、昨年度からフードロス・ゼロプロジェクトと銘打って、廃棄される食品を削減するための取組を行っています。　このプロジェクトでは、一人ひとりが身近にできる行動をすることで、一人当たりが出すごみを減らすことを目的としています。この運動を通して、市民一人ひとりの環境意識が向上することで、更なる成果があると思われます。　環境意識を高めるツールとして、昨年１２月号の広報紙や転入手続きの際、またイベント等で配布しておりますわが家のもったいないノートに、１か月分を記入することで、我が家のもったいない行動を確認することができます。　我が家のもったいない行動が確認できたなら、そのもったいない行動をなくす努力をすることで、食品ロスを減らすことができます。また、記入されたわが家のもったいないノートを衛生環境課に持参いただければ、新しいわが家のもったいないノートとエコバッグを差し上げています。　併せて、宴席では最初の３０分と最後の１０分は席に着き、料理の食べきりを呼び掛ける３０１０（さんまるいちまる）運動の実践や、やむを得ず出てしまう調理くずのような生ごみも堆肥化することにより、ごみを削減しかつ有効に活用することができます。　また、今年度から、家庭で消費期限はあるものの、使う予定にない米・レトルト食品・缶詰等の食品を持ち寄り、フードバンクを通じ児童養護施設や子ども食堂等に食材を提供するフードドライブ活動を本格的に実施しております。　ごみ削減のキーワードとして、５Ｒという基本理念があります。フードロス・ゼロプロジェクトでは、主にリデュース、リフューズ、リユースに取り組むことになります。　リデュースとは、ゴミになるものを減らすことで過剰な包装のものを買わないとか、買い物の前に冷蔵庫を確認し、不必要なものは買わない。または、鮮度が落ちないうちに食べきるなどです。　リフューズとは、不要なものはもらわないことで、マイバッグの持参でレジ袋を断るなどです。　リユースとは、再度使用することで、自分には必要ないものなので誰かに譲るとか、フードバンクに預けるなどです。　以上の３つの行動に、通常行っていただいているリサイクルと併せてリペアー、修理して大切に使うという２つのＲを加えた５Ｒ運動で更なるごみの減量化に取り組んでまいりたいと思います。　なお、これらの取組につきましては、これまでも広報紙・総合カレンダー・イベント等で周知しておりましたが、引き続き様々な方法で周知に努めていきます。　また、小学４年生が環境学習をしていることから、本年度は、ごみに関する出前講座の開設を市内の各小学校長へ依頼したところです。ごみ処理業者の協力により、　ごみ収集車も校庭に乗り入れることができ、ごみ収集の作業や収集車の運転を間近で見ることができます。幼少期からごみ問題に関心を持っていただき、家族でごみについて考えるきっかけになればと考えております。 ◆１０番（溝見友一君）　皆さん、このもったいないノートはもちろん御存知だと思います。先日報道でありました福岡県糸島市の事業用ごみ袋が５倍から６倍、１６２円が９３５円に１０月１日から値上げされ、事業者は困惑しているとありました。ごみ問題は市民の身近なところから変われば削減できることを市民にしっかり周知していただき、よろしくお願いします。以上で終わります。 ○議長（長谷誠一君）　これで、溝見友一君の一般質問を終わります。　以上で、一般質問は全て終了しました。これで一般質問を終わります。　ここで暫く休憩します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時１７分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時１０分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（長谷誠一君）　休憩前に引き続き、会議を再開します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第２　　議案第１０９号　宇城市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について △日程第３　　議案第１１０号　宇城市長等の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定について △日程第４　　議案第１１１号　宇城市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について △日程第５　　議案第１１２号　宇城市消防団条例の一部を改正する条例の制定について △日程第６　　議案第１１３号　宇城市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について △日程第７　　議案第１１４号　宇城市立児童館条例の一部を改正する条例の制定について △日程第８　　議案第１１５号　宇城市ふれあい農園条例の一部を改正する条例の制定について △日程第９　　議案第１１６号　宇城市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１０　議案第１１７号　宇城市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１１　議案第１１８号　宇城市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１２　議案第１１９号　令和元年度宇城市一般会計補正予算（第４号） △日程第１３　議案第１２０号　令和元年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） △日程第１４　議案第１２１号　令和元年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） △日程第１５　議案第１２２号　令和元年度宇城市介護保険特別会計補正予算（第２号） △日程第１６　議案第１２３号　令和元年度宇城市水道事業会計補正予算（第１号） △日程第１７　議案第１２４号　令和元年度宇城市下水道事業会計補正予算（第１号） △日程第１８　議案第１２５号　令和元年度宇城市民病院事業会計補正予算（第１号） △日程第１９　議案第１２６号　工事請負契約の締結について（旧戸馳大橋撤去） △日程第２０　議案第１２７号　工事請負契約の締結についての議決の一部変更について（長崎久具線交付金道路改良工事） △日程第２１　議案第１２８号　財産の取得についての議決の一部変更について（松橋大野復興住宅） △日程第２２　議案第１２９号　財産の取得についての議決の一部変更について（海東復興住宅） △日程第２３　議案第１３０号　財産の取得についての議決の一部変更について（小野部田復興住宅） △日程第２４　議案第１３１号　権利の放棄について（上水道料金） △日程第２５　議案第１３２号　時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求に係る訴えの提起について △日程第２６　議案第１３３号　熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について ○議長（長谷誠一君）　日程第２、議案第１０９号宇城市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第２６、議案第１３３号熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更についてまでを一括議題とします。　これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって質疑なしと認めます。　これで、議案第１０９号宇城市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第１３３号熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更についてまでにつきましては、お手元に配布しております令和元年第４回宇城市議会定例会委員会付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第２７　発議第４号　教職員定数の改善と義務教育に係る確実な財源保障に関する意見書の提出について ○議長（長谷誠一君）　日程第２７、発議第４号教職員定数の改善と義務教育に係る確実な財源保障に関する意見書の提出についてを議題とします。　これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております発議第４号は、会議規則第３６条第２項の規定により委員会付託はいたしません。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第２８　諮問第３号　人権擁護委員候補者の推薦について（宮川　晴子氏） △日程第２９　諮問第４号　人権擁護委員候補者の推薦について（三角　淳子氏） △日程第３０　諮問第５号　人権擁護委員候補者の推薦について（西田　英代氏） ○議長（長谷誠一君）　日程第２８、諮問第３号人権擁護委員候補者の推薦について（宮川晴子氏）から、日程第３０、諮問第５号人権擁護委員候補者の推薦について（西田英代氏）までを一括議題とします。　これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって質疑なしと認めます。　お諮りします。ただいま議題となっております諮問第３号から諮問第５号までは、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（長谷誠一君）　異議なしと認めます。したがって、諮問第３号から諮問第５号までは、委員会付託を省略することに決定しました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第３１　休会の件 ○議長（長谷誠一君）　日程第３１、休会の件を議題とします。　お諮りします。明日１１日水曜日から１６日月曜日までは、各常任委員会の審査及び議事整理のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（長谷誠一君）　異議なしと認めます。したがって、明日１１日水曜日から１６日月曜日までは、休会することに決定しました。　以上で、本日の日程は全て終了しました。本日はこれで散会します。　来たる１２月１７日火曜日は、午前１０時までに本会議場に御参集願います。　どなた様も御苦労様でした。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後１時１５分...